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韓国人は嘘つき　野生動物　との社内文書で日本企業に賠償命令

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海外の反応 on Ｔｗｉｔｔｅｒ
@kaigaihan
韓国掲示板が大荒れ！「韓国人は嘘つき」「野生動物」との社内文書で日本企業に賠償命令　会長は控訴の構え　韓国の反応

2020年07月16日　19時:21分 
"韓国人は野生動物"が 社内教育資料？
…裁判所も損害賠償判決
日本の不動産大手「フジ住宅」が会長名義の社内教育用文書を通じて、韓国人を「野生動物」にたとえ、「慰安婦は贅沢に生活」、「韓国は永遠にでっち上げる国家」など嫌韓内容を長期間配布したことが明らかになった。
１２日、大阪弁護士協会や朝日新聞などによると、フジ住宅は２０１３～２０１５年、韓国と中国を批判する書籍や雑誌記事、これを読んだ社員の感想文など様々な教育用資料を従業員に配布した。
具体的にある文書には、韓国人を「野生動物」にたとえるユーチューブのコメントが引用された。「韓国のずるさや卑劣さ、嘘の振る舞いは世界でも類を見ないだろう」という主張を盛り込んだポータルサイトの文章も文書の形で配布された。韓日対立について、「彼らは歴史をでっち上げてまで相手に謝罪させることで、常に立場の優位を確実にしなければ気が済まない民族」とし、韓国民族をおとしめる内容も文書に含まれた。



日本の住宅会社「韓国人は嘘つき民族、在日は死ね」度が過ぎた嫌韓
7/13(月) 6:59配信
ハンギョレ新聞
フジ住宅が配布した嫌韓文書　「野生動物」表現、雑誌収録も　「慰安婦、個室のある2階建て家屋で　生活が贅沢だったといえるほど」など　歴史わい曲内容が多数　　2013年から2年余り、段ボール3箱分　全職員に配布し感想文を要求　韓国人3世職員が訴訟　大阪地裁、提訴から5年後に　「許容限度を超えている」110万円支払を命じる


日本の不動産関連の大手企業であるフジ住宅が、長期にわたり「韓国人は嘘が蔓延した民族」「在日は死ね」のような“嫌韓”内容が書かれた文書を社内に配布し、裁判所から賠償を命ずる判決を受けた。だが、会社側は被害者に対する謝罪や再発防止策を出すどころか「思想の自由に大きな制約が加えられる」という論理を展開して控訴すると明らかにし、物議をかもしている。
　大阪地方裁判所は2日、嫌韓文書を配布し続けたフジ住宅と今井光郎会長に対して「社会的に許容できる限度を超えた」として110万円を賠償するよう命じた。
　今回の判決は、フジ住宅の職員である在日韓国人3世の女性が訴訟を提起してから5年たって下された。この女性は、小学校高学年の時から日本名を書かずに韓国名を使っていて、日本人男性と結婚した後にも名前と国籍は変えなかった。匿名を希望したこの女性は、勝訴後に朝日新聞とのインタビューで「『在日』であると堂々と言える日本になってほしい」として会社を辞めずに闘ったと言い、「子には憎悪や偏見に屈し、沈黙する未来を残したくない」と明らかにした。
　フジ住宅は、売上1104億4400万円に達する大規模な会社で、950人余りの職員が仕事をしている。この会社は、2013年2月から2015年9月まで2年半以上にわたり韓国人嫌悪発言を書いた文書を全職員に配布し、職員に感想文を提出させてきており、今回の訴訟を提起された。今回の裁判を助けた日本の「ヘイトハラスメント(特定集団への差別・いじめ)裁判を支える会」によれば、こうした文書は全部で段ボール3箱分にもなるという。これらの文書には「在日は死ね」という極端な表現から、韓国人を「嘘つき」とか「野生動物」などと侮辱する雑誌やインターネット記事などが含まれている。歴史を歪曲する内容も多数含まれていた。「慰安婦の場合、個室がある大規模な2階建て家屋で宿泊し生活した」として「生活が贅沢だとも言えるほどだった」という内容が代表的だ。会社は、文書を読んだ後に「韓国は嘘をついても責任を負わない、嘘が蔓延した民族性を持っている」と職員が書いて出した感想文を集めて再び配布もした。またこの会社は、植民支配とアジア侵略戦争を美化した中学校教科書を支持するアンケートに回答するよう職員に強要したりもしたと分かった。
　被害者を支援した弁護団は、最近声明を出して「フジ住宅株式会社に対し、本勧告を真摯に受け止め、従業員の職場における人格権的自律を脅かす行為を中止するよう強く求める」と明らかにした。
　だが、フジ住宅側は「7月2日の判決結果についての弊社の見解」という資料を出し「もしこの判決を受け容れれば、弊社は今後国際情勢等に関する書籍を、一切、社員に紹介することすら出来なくなってしまう。少なくとも何を配ってよく、何を配ってはいけないのかを自分で決める事ができなくなる」」とし、控訴する意向を明らかにした。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

2020/07/13
"한국인은 야생동물"이 사내 교육 자료?…법원도 배상 판결 (2020.07.13/뉴스데스크/MBC)
MBCNEWS
한국인은 거짓말쟁이다, 야생동물이다… 입에 담기도 힘든 한국 비하 내용을 직원들에게 교육해온 한 일본 기업에 대해서 재일 교포 직원이 소송을 냈습니다.  5년 만에 법원이 회사의 잘못이 있다는 판결을 내리긴 했는데 '일부'만 책임을 인정해서 아쉬움을 남겼습니다.  

입력 2020-07-13 20:30 | 수정 2020-07-13 20:31
"한국인은 야생동물"이 사내 교육 자료?…법원도 배상 판결
커
한국인은 거짓말쟁이다, 야생동물이다…
입에 담기도 힘든 한국 비하 내용을 직원들에게 교육해온 한 일본 기업에 대해서 재일 교포 직원이 소송을 냈습니다.
5년 만에 법원이 회사의 잘못이 있다는 판결을 내리긴 했는데 '일부'만 책임을 인정해서 아쉬움을 남겼습니다.
조효정 기자가 취재했습니다.
리포트
연 매출 1조 2천억 원에 달하는 일본 주식회사 '후지주택'.
이 회사 직원인 재일한국인 A씨는 황당한 교육을 받아야했습니다.
교육자료엔 "한국인은 야생동물" "재일 한국인은 죽어라" 같은 한국 혐오 문구가 실려있었습니다.
또 위안부 강제연행은 거짓말이라면서 실제로는 높은 급여를 받고 호화 생활을 했던 매춘부라고 역사를 왜곡하기도 했습니다.
후지주택은 이런 내용의 자료를 수백 차례에 걸쳐 배포하고, 직원들에게 감상문까지 요구했습니다.
[임범부/A씨 변호사]
"'위안부는 없다'거나 '식민지 지배는 없다'든가 그렇게 주장하는 일본 회의와 (창업자가) 접촉한 것 같아요."
A씨가 문제를 제기하고 교육을 거부하자 후지주택은 3천만 원을 줄테니 회사를 그만두라고 했습니다.
결국 A씨는 지난 2015년 소송을 제기했습니다.
최근 법원은 5년 만에 사측이 "모욕과 차별적 대우를 받을 수 있다는 두려움을 느끼게 했다"며 110만엔, 우리돈 1천 1백만 원을 위자료로 지급하라고 결정했습니다.
하지만 직원 개인을 향한 차별은 아니었다며 청구한 위자료의 30분의 1만 인정했습니다.
[임범부/A씨 변호사]
"일본 재판의 한계예요. 일반적으로 한국 사람은 안좋다, 나쁘다, 추악하다고 하는 건 개인이나 법인을 상대로 한 공격이 아니기 때문에 손해가 생겼다고 볼 수 없다고 판단하거든요."
후지주택 측은 이번 판결로 자유를 침해당했다며 즉각 항소하기로 했습니다.
[후지주택 측 변호사]
"사원교육을 할 때도 회사에 재량이 있고, 경영자에게는 표현의 자유가 있는 겁니다."
이달부터 혐오 발언에 벌금을 부과하는 조례가 시행된 가와사키시.
그러나 지난 주말 이에 아랑곳하지 않는 혐한 시위가 또 열렸습니다.
[혐한 시위 참가자]
"왜 일본인보다 외국인을 우선해서, 생활보호도 받지 못하는 일본인이 목매달아 자살하고…"
[혐한 시위 반대자]
"거짓말은 그만두세요. 어째서 사람을 멸시합니까?"
결국 일본 내 처벌이 강화되지 않는 한 혐한 발언과 시위는 계속될 것으로 보입니다.
MBC뉴스 조효정입니다.
(영상 취재: 김진호·이장식(도쿄)/영상 편집: 김태우)
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